CORPORATE INSURANCE

法人保険

  • TOP
  • >
  • 法人保険

法人保険運用・
コンサルティング

Corporate insurance management / consulting

会社の財産を守る

個人の財産を守る

財務体質強化を確実に

これらの経営課題を解決するのに、生命保険は非常に有効です。

法人で生命保険を
かけるメリット

法人契約の生命保険は、支払保険料の全額または、半額を経費計上することができます。保険料のうち、経費計上された部分に関しては法人税がかかりません。かつ、支払った保険料は積み立てていくことが可能です。

つまり、税を軽減しながら貯金をしていくことができるということです。

法人向け生命保険の
ポイント

生命保険は契約時に、保険料・万が一のときに受け取れる金額・解約時に受け取れる金額が確定しているので、法人にとって財務面での計画を立てやすいのがポイントです。 貯蓄性と損金性を兼ね備えた法人向けの生命保険には、支払った保険料に対して解約した時に戻ってくるお金(これを解約返戻金といいます)の割合が推移します。
積み立てた保険料は、例えば会社の設備投資、役員様や従業員様の退職金の原資など、様々な用途に使う事ができます。

この手法は、下記のような場合によくご提案しています。

法人保険は、こんな時におすすめです!
  • 恒常的に利益がでている場合
  • 効率的に設備投資や退職金原資などの資金を用意したい場合
  • 今期の予定以上に利益が出てしまった場合
  • 今は業績がいいが、先のことは分からないので万が一業績が悪化した際に備えて運転資金を効率的に蓄えておきたい場合

損金性の高い生命保険は、解約時の取扱に注意が必要です。
なぜなら、仮に全額経費で計上できる保険を解約した場合には、解約返戻金の全額がその期の雑収入に計上されるためです。

そのため、積み立てた保険料をどのように使っていくのか、考えておく必要があります。

弊社では、法人の状況に応じたアドバイスをする事が可能でございます。
これは、生命保険に特化した専門家だからこそできるワザです。
また、弊社では生命保険会社を17社取り扱っております。
お客様のご要望をかなえる事ができる商品をご提案することが可能でございます。ぜひ一度ご相談くださいませ。

退職金の準備資金

Retirement allowance reserve fund

会社の財産を守る

個人の財産を守る

財務体質強化を確実に

役員退職金

一度に高額の退職金を支払うためには、一度に大きな現預金を取り崩すことになるため、中小企業の財務面において影響を与えることになります。退職金規程の整備や費用の平準化など、計画的に準備することが必要です。

もし退職金の準備が不十分な場合、退職金を支払うことで会社の財務を圧迫し、経営に影響を与えてしまいます。

こうしたリスクを防ぐために、退職金対策資金を計画的に準備することが重要になります。また、退職金を適正な額で支払うことで損金算入が可能となります。

どれぐらい準備
すればよいのか

役員報酬の支給に関する取り決めについては、
株主総会の決議にて決定する必要があります。

※1 功績倍率は通常1.0~3.0の範囲で設定されます。資本金・従業員数・職種などにより異なります。

退職金の優遇税制

役員退職金は、所得税法上、最も有利な税制となっています。
任年数に応じた①退職金控除。

更に、控除後の課税対象額を半分にできる②1/2課税、更に、退職所得は他の所得と合算しない③分離課税があります。

つまり、控除の分だけ更に税率が低くなるわけです。
それに対して、役員報酬は1,800万円を超えると50%、4,000万円を超えると55%(所得税45%・住民税10%)が課税されてしまいます。

役員の分掌変更に関する
退職金支給のポイント

役員の分掌変更に関しては、みなし退職ではなく、経営から退いた事実が必要になります。

つまり、その分掌変更により、役員としての地位、または職務の内容が激減し、実質的に退職したと同様の状態にあると認められた場合に退職給与として取り扱うことができる、とされています。(法人税基本通達9-2-32)

生命保険の活用

役員退職金の積み立てに際して、生命保険を活用することで保険料の全部、または一部を損金で処理する事ができます。退職金の準備ができ、限られたキャッシュの中から、現金で積み立てるよりも効率よく積み立てることができます。
そして、実際ご勇退時には、その解約金が戻ってきますので、会社の業績に関係なく退職金支給時の業績圧迫も避けることができます。

しかし、ただ生命保険に加入するだけではいけません。会社の現状や代表の想い、将来の展望を見据えたコンサルタントが必要です。それには、事業承継に対して、税務・会計・リスクマネジメントに特化したNPO法人役立つ税理士協議会に登録されている士業の先生と共に、様々な方面から経営をサポートしていく必要があります。